【ものづくり補助金】賃上げ計画で返還！？「熱意」だけでは渡れない、専門家と歩む安全な道
皆さん、こんにちは。江渕B&Sコンサルタントの江渕です。
第1弾の「革新性」、第2弾の「資料収集」に続き、第3ステップとして避けて通れないのが「賃上げ計画」です。
今や多くの補助金で必須要件となっている賃上げですが、ものづくり補助金においては「計画未達＝補助金の返還」という非常に厳しいルールがあることをご存知でしょうか？今日は、熱意だけで突っ走ることの危険性と、プロと一緒に計画を練るべき理由について、弊社の名コンビに語ってもらいましょう。
【STEP３】賃上げ計画を策定しよう！
コリー君！ 賃金をあげると宣言するだけで国は補助金をくれるんだろう！？よーし、我が社も年率10%アップだ！ライバルをごぼう抜きにして、今すぐ全速力で申請するぞ！
ブル社長、お待ちください。その燃えるような情熱、素晴らしいすが、そのアクセルを踏み込む前に、足元の落とし穴を見てください。ものづくり補助金における賃金計画は、一度つまずくと会社のキャッシュフローを破壊しかねない、非常にデリケートなポイントなのです。
落とし穴だと？社員を想う熱意と気合があれば、どんな壁も乗り越えられる！ガォー！！！
では、客観的なデータでご説明しましょう。まず、第23次公募の基本要件には『1人あたり給与支給総額を年平均成長率3.5%以上増加』させること、そして『事業所内最低賃金を、地域の最低賃金より+30円以上高い水準に維持する』こと、という明確な”約束”が含まれています。
ふむ。3.5%か。ならばやはり目標は高く10%だ！審査員も我が社の心意気に感動するに違いない！
社長、そこが最大の注意点です。この”約束”、もし3〜5年の事業計画期間の最終年度に達成できなかった場合、どうなるかご存知ですか？
うっ…まあ、『次は頑張ります』で済む話だろう？
いえ、補助金の返還義務が生じます。しかも、急な退職者の増加や、国の政策による想定以上の最低賃金上昇など、自社の努力だけではコントロールしきれない外部要因で未達に陥るケースも少なくないのです。計算式によれば、未達成率に応じて交付された補助金を一括で返さなければなりません。
な、なんだと！？返還だと…！？社員のためを思った賃上げが、逆に会社を苦しめるというのか…？
だからこそ、”確かな地図”が必要なのです。まずは、ルールを正確に理解しましょう。こちらが、最新の公募要領（概要版）です。一度、冷静に目を通してみてください。
ううむ…。確かに、これを読まずに突っ走るのは無謀だったかもしれん…。コリー君、やはり君のような専門家の冷静な視点が必要だな。
専門家（三位一体）がチェックする「賃上げ計画」3つの急所
補助金は出せば全員もらえるものではなく、限られた財源の中でより賃上げ計画には「攻め」と「守り」の絶妙なバランスが必要です。以下の3つの視点で計画を精査していきましょう。
- 採択ラインと経営体力のバランス
「3.5%」はあくまで最低ラインです。採択を狙うには4%〜5%を提示したいところ、一方で、それが5年後のキャッシュフローを圧迫しないか、売上の変動リスクを織り込んでギリギリのラインを狙いましょう。 - 「1人あたり」の定義に落とし穴あり
「給与支給総額」を単に従業員数で割ればいいわけではありません。実は、「全月分の給与支給を受けた従業員」のみを対象とするなど、計算には厳格なルールがあります（公募要領P19参照）。ですので、賃金台帳等での基準額の算出や今後の従業員の採用計画等も合わせて検討していきましょう。 - 生産性向上（DX）による賃上げの裏付け
根拠もなく、無理な賃上げは続きません。従来の延長での人手による生産ではなく、ITやデジタル技術（DX）を導入することで「生産性が上がったから、賃金が払える」という論理的な裏付けが必要です。
江渕B&Sコンサルタントからのメッセージ（まとめ）
二人の会話、いかがでしたか？ 補助金という荒波を乗り越えるには、熱意というエンジンと同じくらい、確かな「計算」という羅針盤が必要です。
「年率○%が妥当なのか分からない」「もし未達になったらどうしよう……」 そんな不安を抱えたまま申請ボタンを押す前に、ぜひ一度ご相談ください。江渕B&Sコンサルタントでは、貴社の5年後を見据えた「負けない賃上げ計画」を共に作り上げます。
江渕B&Sコンサルタントでは事前相談は無料です。補助金を申請する前にお気軽に下の相談フォームでご連絡ください！
中小企業の伴走者、江渕B&Sコンサルタントでした。