【ものづくり補助金第23次速報】その計算、不採択の元です！「賃上げルール」の激変に要注意
皆さん、こんにちは。江渕B&Sコンサルタントの江渕です。
ついに待望の「ものづくり補助金」第23次公募が開始されました。 今回の公募要領を精査したところ、補助金活用の根幹である「賃上げ要件」の計算ルールが過去最高レベルに厳格化されていることがわかりました。
「うちは毎年昇給させているから大丈夫」という社長のその確信、実は非常に危険かもしれません。今日もブル社長の オフィスでの一幕を覗いてみましょう。
【本編】社長、その「どんぶり勘定」が不採択を招きます！
コリー君！第23次の要領が出たな。今回も新機械を導入して一気に生産性を上げるぞ。賃上げも、去年と同じように『会社全体の給料総額』を2%上げればクリアだな。ガオォォ！
社長、ストップです！ その計算、第23次では『一発不採択』か、最悪の場合は『補助金全額返還』を招く落とし穴ですよ。
毎回おなじみのルールじゃないのか？
今回からルールがガラリと変わりました。ブル社長が注意すべきは、この『2つの激変』です。
【「総額」の逃げ道が封鎖！一律「1人あたり3.5%増」へ 】
前回までは『給与総額を2%増』という選択肢がありましたが、今回は廃止されました。代わって『1人あたり給与支給総額を年平均3.5%増』という高いハードルに一本化されたのです。
【恐るべき「12ヶ月フル勤務」ルール 】
ここが最大の罠です。計算対象にできるのは『その年度に12ヶ月間すべて給与を支払った従業員』のみ。年度途中の採用者や退職者を含めて平均を調整する「数合わせ」は一切通用しなくなりました。
12ヶ月フルで働いた人だけ……？ つまり、中途採用者が多い我が社だと、計算対象者が減って、一人ひとりの昇給額を相当上げないと3.5%に届かないじゃないか！
その通りです。さらに恐ろしいことに、過去に採択されながら要件を達成できなかった事業者への『減点ペナルティ』も明文化されました。一度でも計画倒れになると、次回の申請が極めて不利になります。
むむむ……。勢いで申請していたら、後で首が回らなくなるところだった。これはプロに緻密なシミュレーションをしてもらわないと、怖くて手が出せんぞ。
第23次公募：経営者が絶対に知っておくべき「3つの変更点」
今回の改訂は、経営者にとって非常にシビアな内容になっています。
| 変更項目 | 第23次の新ルール | 経営への影響 |
| 賃上げ指標の一本化 | 1人あたり3.5%増（CAGR） | 人数による調整が不可。確実な昇給原資が必要。 |
| 算出対象者の限定 | 「全月（12ヶ月）支給者」のみ | 計算の分母が変わり、目標達成の難易度が急上昇。 |
| 過去の未達ペナルティ | 基本要件未達者への減点措置 | 「とりあえずの計画」が将来の申請を妨げるリスク。 |
江渕B&Sコンサルタントからのメッセージ（まとめ）
ものづくり補助金は今、「単なる設備投資の補助」から、「企業の賃上げ体力を厳密に見極める審査」へとステージが変わりました。
不採択のリスクを避け、採択後も安心して事業を進めるためには、公募要領の言葉の裏にある「厳格な算出定義」に基づいた、実現可能な事業計画が不可欠です。
当事務所では、中小企業診断士として、貴社の過去の賃金台帳に基づいた精緻なシミュレーションを実施し、「本当に3.5%アップを達成できるのか？」「そのための収益向上策は妥当か？」を徹底的に検証します。
- 「うちの従業員構成で計算すると、目標値はどうなる？」
- 「過去に未達があるが、今回は申請できる？」
このような不安をお持ちの方は、ぜひお早めにご相談ください。事前相談は無料です。
中小企業の伴走者、江渕B&Sコンサルタントでした。